福井県議会 2022-09-13 令和４年第４２３回定例会（第３号 一般質問） 本文 2022-09-13
代表質問にもあり、知事の御答弁もありましたとおり、厚生労働省は今年６月に「人口動態統計月報年計（概数版）」を公表し、令和３年の本県の合計特殊出生率は1.57と、前年から0.01ポイント上昇、全国平均を大きく上回り、全国順位は昨年８位だったところが７位に上昇しました。
代表質問にもあり、知事の御答弁もありましたとおり、厚生労働省は今年６月に「人口動態統計月報年計（概数版）」を公表し、令和３年の本県の合計特殊出生率は1.57と、前年から0.01ポイント上昇、全国平均を大きく上回り、全国順位は昨年８位だったところが７位に上昇しました。
厚生労働省は、本年６月に2021年──令和３年の人口動態統計月報年計を発表いたしました。出生数は前年より２万9,231人少ない81万1,604人で、1899年の調査開始以来、過去最少。合計特殊出生率は前年比0.03ポイント低下の1.30。自然増減数は15年連続で減少しています。 滋賀県でも令和３年の出生数は１万129人で、前年より308人減少して、1947年以降の過去最少となりました。
今月３日に厚生労働省から令和３年人口動態統計月報年計の概要が発表されております。この中で、長野県の自殺者数は325人ということで、前年から27人減っております。
先日の厚生労働省の人口動態統計月報年計で、二〇二一年の合計特殊出生率が宮城県は全国ワースト二位の一・一五だったことが分かりました。もちろん全国でも出生数が八十一万人と過去最少を記録しています。全国的な傾向として、新聞紙面にも、「地方からの女性転出影響」との記事が掲載されておりました。
今月四日、厚生労働省が令和二年人口動態統計月報年計（概数）を発表いたしました。 それによりますと、一人の女性が一生のうちに産む子供の数の指標となる合計特殊出生率は一・三四となり、前の年から〇・〇二ポイントも低下。全国の出生率が史上最低だった二〇〇五年の一・二六は下回らなかったものの、出生率が前の年を下回るのは、これで連続五年目だということになります。 都道府県別でも最も高いのは沖縄で一・八六。
さらに、ＡＹＡ世代の死因に注目すると、二〇一八年の厚生労働省人口動態統計月報年計の性・年齢階級別に見た主な死因の構成割合では、女性の悪性新生物（がん）は、十五歳から二十四歳で自殺、不慮の事故に次いで三番目、二十五歳から三十四歳は自殺に次いで二番目、三十五歳から三十九歳では最も高い割合となっており、ＡＹＡ世代の死因の大きな要因の一つとなっています。
我が県の合計特殊出生率は年々下降傾向にあり、昭和50年の2.03からは２を下回り、平成元年では1.51、６月７日に平成30年の人口動態統計月報年計（概数）が公表されましたが、平成30年では平成15年の1.20よりは上向いているものの1.34とまだまだ低い数字であります。出生率の低下はさまざまな要因がありますが、皆さんも御存じのように晩婚化、経済的な要因などがあります。
今月１日、国が発表した平成29年人口動態統計月報年計によれば、本県の死亡数については２万4781人となり、人口1000人当たりの死亡率は対前年比0.4ポイント増の13.2人で、全国平均の10.8人を上回りました。死因別では、心疾患や脳血管疾患の死亡率が全国ワーストに入るなど、残念ながら県民の健康指標は悪化しており、全国に誇れる健康長寿県を目指す本県にとって大変厳しい結果となりました。
先般、厚生労働省から発表されました平成29年人口動態統計月報年計（概数）の概況によりますと、本県の出生数は7,178名で、前年より124名減少したものの、合計特殊出生率は1.55となりまして、昨年より0.05ポイント上昇しております。
本県の糖尿病対策につきましては、平成十七年の糖尿病緊急事態宣言以来、県民総ぐるみによる対策を進めてまいりましたが、去る六月一日に公表された平成二十九年人口動態統計月報年計（概数）では、四年ぶりに糖尿病死亡率が全国ワースト一位となり、糖尿病対策はまさに待ったなしの状況にあります。
また、ことし五月に厚生労働省が公表した平成二十七年人口動態統計月報年計（概数）の概況によりますと、本県の合計特殊出生率は一・六四で、人口維持に必要とされている二・〇七には大きく隔たりがあります。このように少子化が大変深刻となっている状況において、子育て支援は喫緊の課題と言えます。 このような中、全国的に注目されている町が岡山県の内陸部にあります。
つい先日、人口動態統計月報年計という統計の数字が公表されまして、その中で、昨年の男女の平均年齢というものが紹介されております。全国でいいますと、男性が三十一・一歳、女性が二十九・四歳となっております。これに対して本県は、男性が三十・四歳、女性が二十九歳となっております。
厚生労働省が今月５日に発表した最新の人口動態統計月報年計概数の概況によりますと、去年１年間の平均初婚年齢は、男性が31.1歳、女性が29.4歳と、男女ともに過去最高を更新しました。平成６年に比べて男性は2.6歳、女性は3.2歳高くなっており、晩婚化が進んでいる実態となっております。都道府県別で最も高かったのは男女ともに東京都で、男性が32.3歳、女性が30.5歳となっております。
本年六月五日に発表されました平成二十四年人口動態統計月報年計によりますと、平成二十四年における本県の出生数は一万四千八百四十一人で、前年よりも四百三人の減となっており、近年は一万五千人前後で推移しております。一方、平成二十四年の死亡数は二万一千二百八十二人で、前年より二百三十五人の増となっており、年々増加しております。
厚生労働省の人口動態統計月報年計からは、一九八五年当時、三十五歳以上の出産人数は十万一千九百七十人でありましたが、二〇一一年では二十五万九千五百五十二人と十五万人ふえ、高齢出産率は一九八五年の七・一％から二四・七％と、妊婦の約四人に一人が三十五歳以上の高齢出産となっている現状があり、この数字はさらに増加し、高くなっていくことは確実です。
６月１日、厚生労働省が公表した「平成２２年人口動態統計月報年計」概数によれば、県内のがん死亡者数、粗死亡率とも前年を上回り、死亡率では、平成９年以降１４年連続して全国一高い状況が続いております。 このような危機的な状況の中、私たち県議会議員も、がん対策の普及啓発などに積極的に携わっていこうとの総意を持って昨年３月に「がん対策推進議員連盟」を立ち上げました。
今年六月、厚生労働省が発表した人口動態統計月報年計によると、平成二十二年の合計特殊出生率は、概数ながらも〇・二ポイント上昇し、一・三九となりました。
一方、先月四日に発表された厚生労働省人口動態統計月報年計によると、本県の昨年の合計特殊出生率は一・二七であり、全国と同様に、一昨年、昨年と二年連続で若干の改善傾向は示されたものの、平成十四年から六年連続で全国平均を下回る結果となっており、都道府県別の比較でも三年連続で三十九位、東北の中に至っては、平成三年から十七年連続で最下位という極めて厳しい結果となっております。
さて、さきに厚生労働省より発表されました二〇〇六年人口動態統計月報年計では出生数、出生率においてやや改善の兆しが見られました。しかしながら、マクロ的には依然として少子化の状況に変わりはなく、日本の将来を展望した場合、労働人口の減少に伴う経済活動の停滞や社会保障の維持に大きな不安を抱かずにはいられません。
まず、糖尿病死亡率の本県の状況と予防について県民にどのように周知し、リードしていくのかとの御質問でございますが、糖尿病死亡率につきましては、さきに厚生労働省が公表いたしました平成十八年人口動態統計月報年計におきまして、全国最下位となっており、重要な健康課題と認識いたしておるところでございます。